ＤＸビジネス強化のために、ＩＢＭビジネス・パートナー契約を締結
目次
ＤＸビジネス強化
ＤＸビジネス強化の背景
長野日本ソフトウエア株式会社における新成長基盤研究を実施している中で、ＤＸ基盤としての日本アイ・ビー・エム株式会社のＣｌｏｕｄ技術の活用、クラウドＡＩを活用した各種サービスの追加を行い、長野日本ソフトウエア株式会社の既存サービスと組み合わせる事により、更なるＤＸビジネス拡大が可能であると判断し、日本アイ・ビー・エム株式会社とＩＢＭビジネス・パートナー契約の締結を行う運びとなりました。
ＤＸビジネス強化策
■ＤＸ基盤としてＩＢＭ Ｃｌｏｕｄの活用
ＤＸ基盤として、最もオープンでセキュアなビジネス向けパブリック・クラウドであるＩＢＭ Ｃｌｏｕｄを選定し、下記３点の強みを評価し、採用に至りました。
（１）Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｇｒａｄｅ
✓ 次世代インフラによる高可用・高性能・高機能なクラウドサービス
✓ ＶＭｗａｒｅ、ＳＡＰ、ＡＩＸ、ＩＢＭ ｉなどミッションクリティカル・システムをクラウドに移行
✓ マルチ・ゾーン・リージョンやデータセンター、アクセス拠点の拡大
✓ 金融業界向けクラウドをはじめとした、業界向けクラウド
（２）Ｓｅｃｕｒｅ＆Ｃｏｍｐｌｉａｎｔ
✓ 業界最高準の暗号化技術の対応 ＦＩＰＳ １４０－２ Ｌｅｖｅｌ４
✓ データ保護、通信、処理のあらゆる瞬間を暗号化して保護
✓ クラウドネイティブなサービスにおいても環境のＩｓｏｌａｔｉｏｎが可能
✓ ＩＳＯなど国際標準だけではなく、ＦＩＳＣなどにも対応
（３）Ｃｌｏｕｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ａｎｙｗｈｅｒｅ
✓ オープンテクノロジーコアに提供されている各種サービス
✓ 標準化され、可搬性に優れたＩＢＭ ＣｌｏｕｄサービスおよびＫｕｂｅｒｎｅｔｅｓ／Ｒｅｄ Ｈａｔ ＯｐｅｎＳｈｉｆｔ
✓ 一貫した分散型クラウド ＩＢＭ Ｃｌｏｕｄ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ
✓ ハイブリット・バルチクラウドでのＣＩ／ＣＤ
■ＡＩを活用した各種サービスの活用
機能ごとに部品化し提供を行っている、ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ ＡＰＩを選定し、長野日本ソフトウエア株式会社が提供している、各種ソリューションやお客様要件での構築を行うアプリケーションに対して、各種サービスをＷｅｂ ＡＰＩで提供可能であり、その点を評価して、採用に至りました。Ｗａｔｓｏｎ ＡＰＩは数多くのサービスがございますが、代表的なサービスを以下にご紹介します。
（１）照会応答
✓ Ｗａｔｓｏｎ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ
アプリケーションに自然言語インターフェイスを追加して、エンドユーザとのやり取りを自動化
（２）知識探索
✓ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ
先進的な洞察エンジンを利用して、データの隠れた価値を解明し、回答やトレンドを発見する
✓ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ Ｎｅｗｓ
Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ上に実装され、エンリッチ情報も付加されたニュースに関する公開データセット
✓ Ｎａｔｕｒａｌ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ
テキストに意味付けを行う。
✓ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｔｕｄｉｏ
コーディングなしに、業務知識から生成した機械学習モデルで、非構造テキストデータから洞察を取得
（３）音声
✓ Ｓｐｅｅｃｈ ｔｏ Ｔｅｘｔ
音声をテキスト文書に変換する
✓ Ｔｅｘｔ ｔｏ Ｓｐｅｅｃｈ
テキスト文書を音声に変換する
（４）言語
✓ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ
自然言語テキストについて他言語へ翻訳を行う
✓ Ｎａｔｕｒａｌ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｃｌａｓｓｉｈｕｉｅｒ
テキスト文章の分類を行う
今後のサービス活用予定
ＩＢＭ Ｃｌｏｕｄは、オンプレミスからクラウドへの移行を検討されているお客様で特にＡＩＸやＩＢＭ ｉ（ＡＳ４００）ユーザ様に対して、積極的にご提案を進めさせて頂きたいと考えております。クラウド移行の簡便さを考慮したご提案が可能になります。
また、Ｗａｔｓｏｎ ＡＰＩに関しては、Dynamics365 CRM領域において、コールセンター業務における、音声←→テキストへの組込みや、データ分析における各種利用等を中心にお客様への付加価値提案を目指してサービスの提供を行わせて頂ければと考えております。長野日本ソフトウエア株式会社における、ＤＸビジネスの更なる強化を図っていく次第です。
お客様の課題解決のために、サービス品質の向上とあわせて対応を進めさせて頂きます。
商標、および商標登録の取扱い
※本プレスリリースに記載されている当社の会社名・ロゴなどは当社の商標または登録商標になります。
※IBM、IBM Cloud、IBM Cloud Satellite、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。
※Red HatならびにOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースに記載されている会社名・製品名・サービス名・ロゴなどには必ずしも商標表示（ＴＭ、®）を付記しておりません。
